学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、財務省は２日に検察に提出した関連文書の開示決定をする。

　自民党の石井準一参院国対委員長が１日の記者会見で明らかにした。文書改ざんに加担させられて自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻雅子さんが文書の開示を求めてきたことから、雅子さんや代理人弁護士らに対して開示する。開示時期はこれからの調整になると見られるが、石井氏は「（雅子さんらが）７日に財務省に受け取りにくるのではないか」との見方を示した。

　財務省は一連の文書を４月上旬から段階的に開示する方針を示している。野党側は開会中の通常国会で集中審議を求める考えだ。

　財務省によると、関連文書は１７万ページ以上の紙文書と、電子データがある。このうち２日に開示決定する文書は、２０１３年６月～１６年６月における森友学園の土地取引に関する経緯を記したメールや応接録など４００件余り、計２０００ページ超。土地取得の要望から、貸し付け契約の締結、新たな地下埋設物の発見、売買契約の締結まで時系列でつづられている。【鈴木悟、横山三加子】