政府が実施した２０２４年産の備蓄米の買い入れで、規定の数量を倉庫に納入しなかったとして農林水産省に違約金の支払いを求められた７事業者のうち、青森県弘前市の事業者が１日、記者会見した。納入しなかった理由について「契約した農家から売り渡しを断られた」と説明し、転売を否定した。

　会見したのは、集荷業者の「町田アンド町田商会」。

　備蓄米は事前に入札で買い入れ価格と数量を決めている。

　同社によると、昨年２月、６０キロ当たり１万３０００～１万４０００円で落札。地元４市町の約１００人の農家と備蓄米を買い取る契約を結び、政府に納入する予定だった。

　ところが、その後「令和の米騒動」が起き、秋口にはコメの市場価格が６０キロ当たり２万５０００円前後に高騰。備蓄米より１万円ほど高い価格での取引を農家に直接持ちかける業者もおり、契約した農家の約３割が備蓄米を売り渡さなかったため、政府に納入する予定の約半分の備蓄米を集められなかったという。同社の建部礼仁会長は「一部で報道されたように、転売したという事実はない」と述べた。

　２４年産の備蓄米は農水省が計７回の入札を実施し、約１７万２０００トンを買い入れる予定だった。違反した７事業者は３月２６日付で３カ月の入札資格停止となった。【足立旬子】