フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の金光修社長（70）とフジテレビの清水賢治社長（64）が30日、フジテレビ本社で取材に応じ、元タレントの中居正広氏の性暴力に端を発する一連の問題をめぐり、総務省から要請されていた再発防止の徹底と実施状況の報告を行った。

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　FMHの金光社長は、自身が6月に開催予定の株主総会をもって社長を退任する人事について言及。金光社長は退任理由について「常勤役員の定年制についてですが、常勤役員の中で代表権のある取締役は70歳、それ以外の常勤取締役及び執行役員につきましては65歳とし、また、社会取締役の在任期間の上限は8年といたしました」として「この取締役の定年に関する諸規定を受け、私は本年6月の株主総会終結の時をもって任期満了にて退任いたします」と説明した。

　続けて「一人の権力が長く滞留するということに関しては制度として制限しておくべきだと。で、それは私の代でそれを導入した方がいいだろうということもあり、役員定年制を導入して本日に至ったという経緯でございます」と述べた。

　役員人事をめぐってはFMHの株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが16日に、12人の社外取締役の選任を求める株主提案を送付したと発表していた。金光社長はダルトン側の要求の影響ついては「そのこととは関係ございません」と強調した。

　同社公式サイトで「代表取締役の異動並びに当社及びフジテレビの役員体制の変更について」との文書が掲載され、「代表取締役社長の金光修氏が同年6月開催予定の定時株主総会後に取締役会長に就任する予定であると開示しておりましたが、本日開催の取締役会において、代表取締役役社長の金光修氏が6月開催予定の定時株主総会終結時をもって代表取締役社長に加え、取締役も退任することとなりました」と報告した。

　続けて「当社社外取締役3名(監査等委員でない取締役である島谷能成氏及び齋藤清人氏、監査等委員である取締役である茂木友三郎氏)も同定時株主総会終結時をもって取締役を退任」と伝え、「本日、新たに取締役・監査役の退任を公表しましたが、引き続き当社及びフジテレビの経営としてガバナンス改革の推進、並びに企業価値向上に向けて最適な役員体制についての検討を進めており、決定次第速やかに公表いたします」とした。

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