日本製鉄は６日、バイデン米大統領がＵＳスチール買収計画に中止命令を出したことを受け、７日にも記者会見することを明らかにした。日鉄は今回の判断に関し、適正な手続きが取られておらず法令違反だとして米政府を提訴する方針を示している。会見では対応について詳細を説明すると見られる。

　バイデン氏は３日発表した声明で「国家安全保障上の懸念がある」と説明し、買収中止命令を出した。両社に３０日以内に買収計画を完全かつ恒久的に破棄するよう求めた。

　日鉄は２０２３年１２月にＵＳスチールの買収を発表したが、直後に全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が反対を表明。その後の大統領選で、トランプ次期大統領が買収阻止を訴え、バイデン氏も実現に難色を示すなど政治問題化した。

　買収計画は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が国家安全保障上の問題がないかを調査していたが、委員の間で見解が割れたため、バイデン氏に判断を一任していた。

　買収が実現すれば粗鋼生産量で世界３位の日米連合が誕生する予定だったが、中止命令により、日鉄は戦略の練り直しを迫られている。【道永竜命】