北九州市は７日、転入者数から転出者数を引いた２０２４年の「社会増減」がプラス４９２人となり、１９６４年以来６０年ぶりに増加に転じたと発表した。市はかつて製鉄業の隆盛で九州最大の都市だったが、「鉄冷え」の影響で人口の流出が続いていた。市は改善の要因にＩＴ企業を中心とした企業誘致による雇用創出で、２０～３０代の若年層が増加したことなどを挙げた。

　市によると、２４年は４万２０８１人が転出した一方、転入は４万２５７３人だった。日本人は１３１０人の転出超過だったが、０～１４歳で２１０人、２０代で３７８人、３０代で１８８人がそれぞれ２３年比で改善した。地域別では、福岡以外の九州各県からの転入超過が９０４人で２３年比３５７人増となり、福岡市や東京圏など大都市圏への転出超過幅も改善された。

　６３年に周辺５市が合併して誕生した北九州市は、製鉄などの重工業で栄え、しばらく人口増が続いたが、「鉄冷え」の時代に産業構造の転換ができず、人口は７９年の１０６万８４１５人をピークに減少に転じた。０５年には１００万人を割り込み、２５年１月１日現在の推計人口は９０万６９４１人。市は全国の政令市の中で社会減が最も長く続いていた。

　改善の大きな要因は企業誘致だ。この１０年間で、若手の雇用が期待されるＩＴ関連企業の進出が１８８社あり、うち４６社は２３年度に進出した。北九州市に本部を置く特定危険指定暴力団「工藤会」は福岡県警による徹底した捜査で組織が弱体化。市の体感治安が向上したことも進出を決める好材料になったとみられる。

　技能実習生や留学生など外国人の転入増も影響した。１６年以降の転入超過は新型コロナウイルス禍を除き１０００人超で推移。２２、２３年は２０００人を上回り、２４年は１８０２人と日本人の転出超過を埋める形になった。

　一方、死亡者数が出生者数を上回る２４年の「自然減」は過去最多の７９２７人。高齢化率は３０％超と政令市で高水準で、人口減少への対応は今後も喫緊の課題になる。

　武内和久市長は記者会見で「反転攻勢ののろしが大きく上がり、６０年ぶりに扉が開いた。これは大きな一歩だ。この街の勢いをさらに強化していきたい」と述べた。【山下智恵】