米国のトランプ次期大統領が不倫相手への口止め料を不正に処理したとされる事件の裁判で、トランプ氏の弁護団は、ニューヨーク州の裁判所で１０日に予定される量刑言い渡しを差し止めるよう連邦最高裁に要請した。

　トランプ氏側は最高裁に提出した７日付の書面で「大統領職と連邦政府の運営への重大な不公正と弊害を防ぐため、ニューヨーク州の裁判所に手続きの即時停止を命じるべきだ」と訴えた。最高裁が審理している間は、必要に応じて一時的に差し止めるべきだとも主張した。

　最高裁は州検察に対し、言い渡し期日の前日である９日までに反論する書面を提出するよう求めている。

　米国の大統領経験者が初めて刑事責任を問われたこの裁判で、陪審員は昨年５月、３４件の罪状すべてについて有罪と判断した。

　トランプ氏は大統領選での勝利を受け、有罪評決の破棄や量刑言い渡しの引き延ばしを模索してきた。ニューヨーク州の裁判所は、有罪評決を維持する必要性を指摘する一方、禁錮刑を科さないことが妥当との見方を示している。

　トランプ氏は２０日に大統領に就任する。【ニューヨーク八田浩輔】