ドナルド・トランプ米大統領が２０日就任し、第２次政権を発足させた。就任演説では「米国の黄金時代が今まさに始まる」と宣言した。自国の利益を最優先し、外国製品への関税引き上げや国境管理の強化、原油・天然ガスの増産を進める考えを強調。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を表明し、国際協調に背を向ける姿勢も鮮明にした。

　就任宣誓式は寒さに配慮し、屋外から連邦議会に会場を変更して行われた。バイデン前大統領ら歴代大統領や連邦議会議員、大手ＩＴ企業トップらが臨席した。

　トランプ氏は就任演説で、「米国の労働者と家族を守るため、貿易システムの見直しに着手する」と述べた。政権発足初日の関税発動は見送ったが、昨年１１月に表明していたメキシコとカナダに対する２５％の関税を２月１日にも実施する考えを示唆した。

　またトランプ氏は２０日に公表した「米国第一の貿易政策」の中で、商務省などに、メキシコやカナダ、中国に対する米国の貿易赤字の原因や米経済へのリスクを分析するよう要請した。

　トランプ氏は就任直後、大半の連邦機関での新規採用停止やリモート勤務の廃止、物価抑制策、連邦司法当局による過去の捜査の検証、「米国第一主義」に沿った外交の徹底を大統領令で指示した。２０２１年の連邦議会襲撃事件で訴追された支持者１５００人以上への恩赦・免訴を決定。事件を主導した極右団体の幹部らを減刑する。

　演説では「今の連邦政府は自国内の単純な危機さえ管理できず、海外では悲惨な出来事が続いている。自国の国境も守れないのに、外国の防衛のためには制限なく支出している」とバイデン前政権を批判。「私は大統領選で、恐ろしい裏切りを大転換するための負託を受けた。米国の衰退はこの瞬間から終わる」と述べた。就任後、前政権の出した、気候変動対策や性的少数者（ＬＧＢＴＱなど）に関する７８の大統領令を無効化した。

　選挙戦で最優先課題に挙げてきた不法移民対策では、南部のメキシコとの国境での国家非常事態を宣言した。亡命希望者が国内で仮放免されるのを禁止し、不法移民の国外追放を進めると表明した。市民権（国籍）付与の出生地主義を改めて、不法移民の親を持つ新生児には市民権を認めない方針も示した。

　エネルギー価格に関しても非常事態を宣言。電気自動車（ＥＶ）購入補助金などバイデン政権の気候変動対策を撤回し、原油・天然ガスの増産や外国への輸出増加を促進する方針を示した。

　「連邦政府の能力や効率性の回復を目指す」として、政府外助言機関「政府効率化省」の創設も宣言した。トップを務める実業家のイーロン・マスク氏は、ホワイトハウスに常駐し、歳出削減や規制緩和、省庁改革を提言することになる。

　人種や性別などの多様性を重視する政策を撤廃し、能力主義に基づく政策に改める方針も表明。既に大手企業ではＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）施策の見直しが相次いでいるが、連邦政府でも取り組みは大きく後退しそうだ。

　国際社会では「最も偉大で、力があり、尊敬される国という正当な地位を取り戻す」と宣言し、米軍を増強して抑止力を高める考えを強調。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦仲介に触れて「私は平和をもたらす調停者になりたい」とも述べた。注目されるロシアのウクライナ侵攻への対応を巡っては、目立った発言や方針の発表はなかった。【ワシントン秋山信一、大久保渉】