トランプ米大統領が脱退を表明した世界保健機関（ＷＨＯ）。米国は最大の資金拠出国であり、新たに見つかる感染症の対策でも中心的な役割を果たしてきた。脱退の影響を懸念する声が国内から出ている。

　「世界各国でさまざまな感染症のまん延が危惧されている。米国が抜けることで、感染を抑え込む上での機動力が失われることが怖い」。感染症対策に詳しい国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は話す。

　世界の感染症に対応してきた米疾病対策センター（ＣＤＣ）の初動は早く、１９９７年に鳥インフルエンザの人への感染が確認された香港や、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が入り込んだ２００３年の台湾では、西村さんが現地に向かうとＣＤＣはすでに調査を始めていた。封じ込めが遅れれば世界的大流行（パンデミック）のリスクは増すが、米国が抜けることの影響は大きいと西村さんは語る。

　またＷＨＯは、感染症だけでなく、がんや慢性疾患、母子保健など幅広い分野で地道な対策を支援してきた。予算が確保できず事業が継続できなくなる可能性があり、西村さんは「事業の効率化や取捨選択がうまくできなければ、後々まで禍根を残すことになる」と話した。

　厚生労働省の担当者も「米国のＷＨＯへの財政的、技術的貢献は非常に大きい」と、危機感を募らせる。米国は多数の政府職員を派遣しているが、トランプ氏は呼び戻す考えも示している。

　ただ、実際に脱退するのには通告から１年かかる。担当者は「今後の動向を注視し、具体的な影響について整理、分析する必要がある」と話した。

　福岡資麿厚労相は記者団に「日本のＷＨＯに対するスタンスは変わらない。ＷＨＯが果たしている役割は非常に大きく、その中で日本がどういう役割を果たせるか、引き続き考えたい」とだけ述べた。【垂水友里香、肥沼直寛】