米政府が一部のフランス企業に対し、米連邦政府と契約する場合には、たとえ国外企業であっても米大統領令に従い、ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）の推進をやめるよう求める文書を送っていたことが明らかになった。仏政府は「内政干渉だ」と強く反発している。同様の文書は他の欧州各国の企業にも送られており、通商問題やウクライナ情勢を巡る対立が続く中、欧米関係に新たな摩擦が生じる恐れがある。

　仏紙レゼコーなどによると、フランスやベルギーなどの米大使館から、フランス、イタリア、スペインの企業などに質問票が送られた。「ＤＥＩを推進する取り組みは一切行っていない」という項目にチェックを入れ、署名のうえ５日以内に返送するよう求めるものだった。応じない場合、各企業に詳しい説明を求め、その内容を法務当局に転送するとしている。

　質問票を受け取った企業名は明らかになっていないが、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、航空や防衛、コンサル業界などが影響を受ける可能性があると指摘している。

　ＡＰ通信によると、サンマルタン仏貿易担当相は３月３１日、要求は性別や人種による差別を禁じ、多様性を促すフランスや欧州連合（ＥＵ）の政策を放棄することにつながると指摘。「我々は（取り組みに）誇りを持っており、米国に妥協するつもりはない」と語った。

　ベルジェ男女平等・差別対策担当相も３０日、質問票の送付について「明らかな内政干渉だ」と批判し、多くの仏企業が署名を拒否する見通しだと述べた。

　トランプ氏はバイデン前大統領が推進したＤＥＩ政策に批判的な立場を取っている。就任日当日の１月２０日には、連邦政府のＤＥＩ政策を終了させる大統領令に署名した。また、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が３月２８日、米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーに対し、「ＤＥＩによる差別」の有無を調査すると発表するなど、国内企業への締め付けを強化している。【ブリュッセル岡大介】