米欧３２カ国で構成する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は２５日、オランダ西部ハーグで最終日の討議を行い、加盟国の防衛費を２０３５年までに国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻など軍事的脅威の高まりを受けて、防衛費の目標額を現行の２％から大幅に引き上げた。

　同盟国に「応分の負担」を求め、ＮＡＴＯ加盟国に防衛費をＧＤＰ比５％まで増額するよう求めてきたトランプ米大統領にとっては大きな外交的成果となった。

　米国は日本を含むアジアの同盟国にも、ＮＡＴＯと同水準まで防衛費を引き上げるよう求めている。日本は２７年度に防衛費をＧＤＰ比２％まで増やす計画だが、ＮＡＴＯが「５％」目標で合意したことで、２８年度以降の日本の防衛費を巡る議論に影響するのは必至だ。【ハーグ宮川裕章、岡大介】