米国とベトナムが２日、関税交渉で合意した。ベトナムからの全ての輸入品に２０％の関税を課し、ベトナムは米国からの輸入品を無関税にするとの内容だ。

　ベトナム政府は２日、「公正でバランスの取れた相互貿易協定の枠組みに合意した」と公式サイトに掲載した。最高指導者のトー・ラム共産党書記長がトランプ大統領と電話協議し、双方が合意を歓迎したという。

　ベトナムを含む東南アジア諸国は、中国への投資や生産の依存度を減らすために拠点を分散させる「チャイナ・プラス・ワン」戦略により、工場の移転先に選ばれてきた。豊富な労働力や人件費が抑えられるといった利点がある。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、ベトナムには２５００社前後の日系企業が進出しているといい、関係者は関税交渉の行方を注視していた。

　合意には達したものの、今後も米中の貿易摩擦のあおりを受けて再び状況が変わる可能性もある。今年３月にベトナム東北部に初の自社工場が完成した多摩川精機（本社・長野）の松尾忠則社長は「米中対立の暴風雨の中に放り込まれているようなもので、トランプ政権に合わせて最善策を取っていくしかない」と話す。

　同社は自動車などに欠かせない高精度の角度センサーなどを製造し、北米向けにも輸出する。拠点の分散化でベトナムに進出したが、相互関税が発表された後に更にインドも進出先の候補に入れたという。

　ベトナムの発表によると、トランプ氏はベトナム側が、自動車を含む米国製品に特恵的な市場アクセスを認めたことを評価した。一方、ラム氏はハイテク製品に対する輸出制限を撤廃するよう強く求めたという。ただ、詳細についての記載はなかった。

　ベトナム政府はトランプ氏が４月に「相互関税」を発表した直後にいち早く交渉に乗り出し、前向きな姿勢を示してきた。６月中旬には閣僚級の交渉が行われ、米側から「ベトナムの提案や最終合意に向けた進展を歓迎する」との反応があったと伝わっていた。【バンコク武内彩】