米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２８日、広島と長崎への原爆投下から８月で８０年になるのに合わせて実施した米国の原爆を巡る意識調査結果を発表した。米国による原爆投下について、「正当化できる」と回答した人は３５％で、「正当化できない」と答えた人は３１％だった。「分からない」は３３％。戦後８０年となる現在、原爆投下への見方が割れていることがうかがえる。

　調査は６月２～８日に米国の成人５０４４人を対象にオンラインまたは電話で実施した。

　「正当化できる」と答えた人の割合は、若い世代になるほど低くなる。年代別でみると、６５歳以上では４８％、５０～６４歳で４０％に上る一方、３０～４９歳で２９％、１８～２９歳では２７％にとどまった。逆に、「正当化できない」は１８～２９歳で４４％、３０～４９歳で３４％で、同じ年代の「正当化できる」の割合を上回るが、５０～６４歳は２７％、６５歳以上は２０％と低かった。

　性別や支持政党別でみると、「正当化できる」は女性（２０％）より男性（５１％）、民主党支持者と民主党寄りの無党派層（２３％）より共和党支持者と共和党寄りの無党派層（５１％）の割合がそれぞれ高かった。

　ピュー・リサーチ・センターは戦後７０年の２０１５年にも調査を実施した。この時の選択肢は「正当化できる」「正当化できない」の二つで、「分からない」という選択肢は設けなかった。このため今回の結果とは単純に比較はできないが、「正当化できる」は５６％、「正当化できない」は３４％。どちらとも答えなかった人が１０％だった。

　一方、米調査会社ギャラップが１９４５年の原爆投下直後に行った調査では、回答者の８５％が原爆投下を支持した。同社の調査では、同様の回答の割合は戦後５０年の９５年は５９％、戦後６０年の０５年は５７％だった。【ワシントン西田進一郎】