急速な少子化に直面する中国で、政府が育児手当の支給や幼稚園の費用補助を相次いで打ち出した。従来は地方政府が独自に実施していたが、全国統一の施策によって支援水準を底上げし、人口減少に歯止めをかける狙いがあるとみられる。

　中国政府は７月２８日、育児手当として、満３歳になるまでの乳幼児に１人あたり毎年３６００元（約７万２０００円）を支給すると発表した。対象者は２０００万人あまり。財源の９割は中央政府が担い、２０２５年分は国家予算から約９００億元（約１兆８０００億円）を当てる。

　これまでの地方政府による育児手当は、１人目の子どもを対象外とすることも少なくなかった。国営新華社通信は、専門家の意見として「（今回の手当は）一人っ子も支給対象とすることで、若い夫婦の子育てへの不安を緩和できる」と伝えた。

　さらに、中国政府は８月５日、新学年が始まる９月から公立幼稚園の保育・教育費のうち、最終学年の１年間に限り無償化する施策も発表した。私立に通う場合は公立の費用に準じて減免する。

　当初の対象人数は約１２００万人で、財政支出は約２００億元（約４０００億円）。政府は「就学前教育の段階的無償化」を掲げており、対象年齢は今後拡大される予定だ。

　一連の施策について、国内では、経済的負担の軽減を歓迎する声が上がる一方、「焼け石に水」との冷ややかな意見もある。

　民間シンクタンクの２４年の報告書によると、成人するまでの養育費は、中国の全国平均が５３万８０００元（約１０８０万円）で１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の６・３倍に相当。韓国の７・８倍に次ぐ水準であり、世界的に見ても養育費が高い国だとされる。【北京・河津啓介】