米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１９日、米首都ワシントンの地元警察が犯罪統計を改ざんした疑いがあるとして、司法省が調査に乗り出したと報じた。連邦政府の統制強化に抵抗する地元当局に対し、トランプ政権はさらに圧力を強める構えだ。

　トランプ大統領は１８日、自身のソーシャルメディアに「（ワシントン）ＤＣは安全に対する幻想を抱かせるために偽の犯罪件数を提示している。非常に悪質で危険であり、重大な調査が行われている！」と投稿した。

　地元警察の統計によると、今年１月から今月１８日までの暴力犯罪の発生件数は前年同期比５８７件減の１６２６件で２７％減っている。一方、米紙ワシントン・ポストによると５月に警察内部で犯罪統計の過少計上疑惑が浮上。地元のバウザー市長（民主党）は調査を実施したとした上で「（不正な件数は）多数に上らない」と説明している。

　トランプ氏は１１日、ワシントンの犯罪の発生状況が「制御不能」だと主張して地元警察を連邦政府の管理下に置く措置を発動。バウザー氏は「犯罪は減っている」と反論している。

　ＮＹＴによると、過少計上疑惑の調査はワシントンの連邦検事局が行っているが、同局は４月の時点ではトランプ政権の発足から１００日で暴力犯罪の発生件数が大幅に減ったと称賛していた。

　１４日には不法移民の取り締まりを巡ってボンディ司法長官が地元警察トップの権限を連邦政府に移譲するよう命じ、反発した地元当局が翌日に政権を相手取って提訴。政権側は命令の撤回には応じたが、引き続き攻勢を強めるとみられる。【ワシントン金寿英】