中国経済の減速で陰りも見えていた巨大経済圏構想「一帯一路」が今年に入って反転し、勢いを取り戻している。研究機関の報告書が２０２５年上半期の新規投資及び建設契約の総額が１２４０億ドル（約１８兆４０００億円）で過去最大規模の水準に達したと分析した。

　激しさを増す米国との対立や世界の多極化を見据え、戦略的ツールとしての一帯一路の重要性が再認識されているようだ。

　オーストラリアのグリフィス大と中国の復旦大の研究機関が７月に発表した報告書によると、２５年上半期の一帯一路関連の投資規模は２４年の１年間分（１２２０億ドル）を既に上回った。

　地域別に見ると、首位はアフリカが３９０億ドル（約５兆８０００億円）で前年同期の５倍に急拡大した。２００億ドル（約３兆円）規模のナイジェリアのガス開発プロジェクトなど大規模案件が押し上げた形だ。

　次いで中央アジアが２５０億ドル（約３兆７０００億円）で、カザフスタンへの鉱物関連の大型投資が主要案件という。

　分野別にみると、内憂外患に備える習近平指導部の戦略が透ける。

　着実に伸びているのはエネルギーや金属・鉱物の資源関連で、全体の６割近くを占めた。米国に対抗し、重要資源の供給網を強化するためとみられる。

　また、テクノロジー関連が成長分野となっており、太陽光や水素などグリーンエネルギー技術に加え、電気自動車（ＥＶ）、電池のような製造業の投資も伸びている。これらは、停滞する国内経済の新たなけん引役として中国政府が期待する産業だ。

　一方、これまで一帯一路の代名詞となってきた交通インフラは全体の約７％の規模にとどまり、その割合は、ピークだった１８年の２８％と比べて大きく縮小した。

　鉄道や空港、港湾を建設したものの、完成後に赤字運営に陥る事例が途上国で相次ぎ、中国への莫大（ばくだい）な借金だけが残る「債務のわな」と呼ばれた。中国政府も不良債権を抱える事態は望んでおらず、近年は大盤振る舞いを避け、採算性や戦略的価値を精査する傾向が強まっていた。

　対照的に、拡大しているエネルギーや金属・鉱物の開発は「産出される資源を担保にすることで、中国側が投資リスクを避けることができる」（報告書）との見方がある。

　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が５月に発表したリポートは、途上国から中国への債務返済額は２５年に３５０億ドル（約５兆２０００億円）に達し、その中でも特に貧しい７５カ国の返済額が２２０億ドル（約３兆３０００億円）と過去最高になると分析。そのうえで「今後、途上国から見た中国の立場は資金提供者から借金取りへと変わるだろう」と指摘した。中国としても強硬に債権を回収すれば途上国との関係を損ない、対外イメージが悪化するジレンマを抱える。

　「不良債権のわな」に対する中国の警戒心の高まりが、一帯一路の重点分野に影響を与えているとも言えそうだ。【北京・河津啓介】