トランプ米大統領は２２日、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢に関し、「２週間以内」に対応を決めるとの方針を示した。「巨大な制裁か関税か、その両方か。もしくは何もしないかだ」と述べ、ロシアの出方次第では対露制裁の強化に踏み切る考えに言及する一方、和平の仲介への関与を弱める可能性も示唆した。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、２週間後には「ロシア、ウクライナについてもその姿勢が分かると思う。我々が取る行動を決定する」と説明し、「非常に重要な決断になる」と強調。「（ロシアとウクライナに）『これはあなたたちの戦いだ』と言うかもしれない」とも述べた。

　２１日にウクライナ西部ムカチェボで米企業所有の施設がロシア軍のミサイル攻撃を受けたことについては「全く愉快ではない」と語り、強い不快感を示した。

　トランプ氏は即時停戦に応じないロシアへの制裁の一環として、ロシアと取引する第三国に「２次関税」を課すと公言し、ロシアに譲歩を迫ってきた。だが、米アラスカ州で１５日にあった米露首脳会談後は、即時停戦の主張を事実上取り下げ、露側が要求する包括的な和平合意を目指す方針に転換。対露追加制裁を当面は見送り、ロシアの出方を見極める姿勢を示した。

　その後、米政権はプーチン露大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談に「同意した」と指摘し、早期に開催できるとの認識を表明。だが、ロシア側は慎重な姿勢を崩していない。ロシアのラブロフ外相は２２日、米ＮＢＣテレビのインタビューで、首脳会談について「計画はない」と明言している。

　一方で、ゼレンスキー氏は２２日、プーチン氏との会談について、ロシアが消極的な姿勢を続けた場合、支援国が追加制裁を科すべきだとの考えを強調した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長との首都キーウ（キエフ）での会談後、記者会見で述べた。ゼレンスキー氏は「ロシアは首脳会談を回避するため、あらゆる手を尽くしている」との見方を示し、「ロシアが外交的解決に踏み出さない場合、強力な制裁が必要だ」と述べた。【ワシントン金寿英、ブリュッセル宮川裕章】