各国・地域の首脳らが米ニューヨークに集う国連総会（１９３カ国）の一般討論演説が２３日から始まった。トランプ米大統領は初日に２期目で初めてとなる演説に臨んだ。就任後の不法移民流入への対策や経済政策を成果として誇り、「米国は世界で最も活気のある国になった」と強調した。

　さらに、インドとパキスタンの停戦など自身が解決に貢献したとする紛争に触れ、「国連は支援すらしようとしなかった。代わりに自分がやらなければならなかったのは残念だ」と述べて、国連の対応を批判した。

　米ホワイトハウスのレビット報道官は２２日の記者会見で、トランプ氏が一般討論演説で、「グローバリスト機関が世界秩序を腐敗させてきたことに言及する」と述べ、国連などの国際機関を批判することを示唆。「世界に対する率直で建設的なビジョンも示す」と説明していた。

　米国は第二次世界大戦後、人権や法の支配といった価値観を重視し、国際秩序を主導してきた。だが、トランプ氏はこうした「リベラルな世界秩序」を嫌悪し、国連についても「うまく運営されていない」と主張。多国間協調に背を向け、国連への拠出金や対外援助を停止した結果、国際開発支援は危機的状況に陥っている。

　一方、トランプ氏に先駆けて演説したグテレス事務総長は、地政学的な緊張と分断を念頭に「危機的な状況を前に、国連の必要性はかつてないほど高まっている」と強調。「世界は私たちの正当性、結束力、国家間を結び、分断を埋め、直面する課題に立ち向かうビジョンを必要としている」と述べ、創設８０年を迎える国連と多国間協力の立て直しを訴えた。

　一般討論演説は２９日まで続き、中東情勢や長期化するロシアのウクライナ侵攻、国連改革、気候変動などさまざまな課題について首脳らが自国の立場を表明する。石破茂首相は、現地時間の２３日午後に一般討論演説に臨む。２４日にはウクライナのゼレンスキー大統領、２６日にはイスラエルのネタニヤフ首相や中国の李強首相が登壇する。【ニューヨーク松井聡、八田浩輔】