日本の政府開発援助（ＯＤＡ）でベトナムに建設された火力発電所を会計検査院が調べたところ、稼働後１０年以上にわたり十分に発電能力を発揮できていないまま設備の消耗が進んでいることが判明した。日本政府が約８３８億円の有償資金協力をしたにもかかわらず、設備耐用年数（約３０年間）の３分の１に相当する期間で事業目的が達成されていない状況で、検査院は「援助の効果が十分に発現していない」と指摘。国際協力機構（ＪＩＣＡ）と外務省に改善を求めた。

　この事業は、ベトナム南部・メコンデルタの電力需要増加に対応するために計画され、日本政府が２００２～２０年度、計８３８億２６３３万円をベトナム政府に貸し付けた。金利は０・７５％に設定され、返済期間は４０年間としている。

　検査院によると、完成した発電所２基は１５年までに運転を開始。送電する電力量を年間１９００ギガワット時台とする目標値に対し、実績は１号機が０～３８３・５ギガワット時、２号機が０～６２４・１ギガワット時にとどまり、いずれも目標値を大幅に下回っている。目標値は年間８割程度の日数の稼働を前提としているが、実際は最大でも３分の１以下だった。

　こうした状況について検査院は、ベトナム国内のガス田開発の遅れや重油価格の高騰が影響していると言及。海外から輸入する重油よりもベトナム産のガスを燃料に使う方がコストを抑えられることから、当初は稼働後５年程度で重油からガスに切り替える想定だったものの、いまだに重油のみの運転を余儀なくされ、常時ではなく電力需要のピーク時のみの運転が続いているとした。

　ＪＩＣＡによると、建設決定後もガス田の開発時期は不透明だったがベトナム政府との調整は進まず、２基の耐用年数を考慮して稼働時期を遅らせるといった対応もしなかった。一方で設備の維持管理は適切に行われており、順調に進めば２７年夏ごろからガス供給が始まり、稼働状況も大幅な改善が見込まれるという。【山田豊】