ロシアの侵攻を受けるウクライナのシュミハリ国防相は１５日、ロシアに対する防衛費として２０２６年に１２００億ドル（約１８兆円）の支出が必要となるとの見積もりを示し、支援国に半分の６００億ドルの負担を要請する考えを示した。

　特にロシアがウクライナのインフラ施設を狙った攻撃を強める中、米国製防空ミサイルなどの購入負担を欧州各国に求めた。ブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部で開かれた、ウクライナ支援国の国防相級会合後の記者会見で明らかにした。

　シュミハリ氏は、ロシアが年間１５００億ドルの軍事費を調達しているとして、対抗するには１２００億ドルが最低限必要となると主張。「６００億ドルは自国で賄うが、残る半分は賄えない可能性があり、支援国に調達を要請したい」と語った。

　シュミハリ氏によると、暖房需要の増える冬季を前に、ロシアが９月だけで５６００機の無人航空機（ドローン）と１８０基のミサイルを使用し、ウクライナのインフラ施設や市民を狙った攻撃をしているという。

　ＮＡＴＯはウクライナへの軍事支援で、防空システム「パトリオット」など高性能の米国製兵器を欧州各国が購入し、ウクライナに供与する「ウクライナ優先必要項目リスト」（ＰＵＲＬ）構想を進めている。米国製兵器の購入を求めるトランプ政権からの圧力のほか、米国でしか生産できない兵器が少なくないことや、欧州でミサイルなど兵器の在庫が減り、早急な供給要請に対応できないことが背景にある。

　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は１５日の記者会見で、ＰＵＲＬ構想に参加する加盟国が当初のドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンなど６カ国から、１７カ国以上に拡大したと発表した。

　だが、６月のＮＡＴＯ首脳会議で決まった防衛費目標の引き上げや、露ドローンの領空侵入への対策などで、欧州各国がウクライナ支援に回せる資金は減少するとの懸念も出ている。

　ドイツのキール世界経済研究所によると、欧州からウクライナへの７、８月の１カ月あたりの軍事支援額は１～６月から４割以上減少した。

　米国のヘグセス国防長官は１５日、欧州の加盟国にＰＵＲＬ構想への拠出拡大を求めたが、限界もある。財政赤字に悩むフランスは、負担の重さのほか、自国や欧州の軍事産業の利益につながらないことなどからＰＵＲＬ構想への参加に難色を示している。【ブリュッセル宮川裕章】