中国政府による日本への輸出規制を巡り、一部の日本企業がレアアース（希土類）を販売する中国の国有企業から今後は新規契約を結ばない方針を伝えられたことが１０日、関係者への取材で判明した。中国政府の対日制裁方針を受けての対応とみられる。今後、民生品を含む幅広い業種や品目に影響が拡大する可能性がある。

　中国商務省は６日、軍民両用（デュアルユース）品目について日本への輸出を禁止すると発表。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する制裁としている。

　商務省は対象を「日本の軍事力向上につながるあらゆるエンドユーザーや用途への輸出を禁止する」と規定。「民生用途は影響を受けない」（報道官）と説明していた。

　ただ、具体的な対象は不透明で「恣意（しい）的に運用され、中国企業が政府にそんたくして日本企業との取引を控える恐れがある」（日中外交筋）との指摘があった。既存契約の破棄も懸念される。

　今後は幅広い中国企業や業界に日本離れが拡大する可能性もあり、日本政府や経済界は状況を注視している。【北京・松倉佑輔】