トランプ米大統領は２９日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、自身の要請に応じて「１週間」の攻撃停止に同意したと主張した。トランプ氏は、要請の理由として寒波の深刻さを挙げた。ホワイトハウスで開かれた閣議で語った。ただ、ロシアが実際に攻撃を停止するかは不透明だ。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はＸ（ツイッター）で「エネルギー供給は生活の基盤だ」と訴え、プーチン氏に履行を求めた。

　トランプ氏は米国が記録的な寒波に見舞われたことに触れ、「異常な寒さだ。向こう（ウクライナ）も同じような状況だ」と指摘。その上で、個人的にプーチン氏に首都キーウなどへの攻撃停止を求め、同意を得たと明かした。「非常にうれしく思っている。ウクライナ側は信じられない様子だったが、とても喜んでいた」と語った。

　ウクライナメディアによると、一部地域では寒波の影響で氷点下３０度まで冷え込み、ロシアからの攻撃でエネルギー供給も打撃を受けている。キーウでは今月９日と２０日にあった攻撃の影響で、２９日になっても数百棟の住宅で暖房が使えない状態が続くという。

　ロシアとウクライナに加え、和平交渉を主導する米国の３者は２３～２４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで高官級協議を開いた。２月１日に再び協議する。

　和平交渉では、領土を巡る問題とロシアの再侵攻を防ぐために米国がウクライナに提供する「安全の保証」が焦点となっている。米国のウィットコフ中東担当特使は２９日の閣議で、「安全の保証」や復興計画に関する協議が「ほぼ完了した」と語り、領土問題についても議論が進んでいるとの認識を示した。

　一方、ルビオ米国務長官は２８日の米連邦上院外交委員会の公聴会で、領土問題について依然隔たりがあると説明。「少なくとも論点は絞り込めた」と前進を強調しつつ、「非常に難しいものになるだろう」とも述べた。【ベルリン五十嵐朋子、ワシントン松井聡】