トランプ米大統領は１７日（日本時間１８日午前）、自身のソーシャルメディアで、昨年７月の日米合意に基づく５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第１弾が決まったと発表した。ラトニック商務長官の声明によると、ガス火力発電所の開発と原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の計３事業で、事業規模は計３６０億ドル（約５・５兆円）に上る。

　トランプ氏は投稿で、今回の３事業は米国の産業活性化や雇用創出につながると説明したうえで「米国と日本にとって、非常に興奮に満ちた歴史的瞬間だ」と成果を誇った。

　米政府によると、ガス火力発電所は中西部オハイオ州に建設し、発電出力９２０万キロワット規模になる。トランプ氏は米国として史上最大規模になると強調し、安価な電力価格を実現することで米国の製造業の復興を後押しするとした。

　原油輸出施設は南部テキサス州のメキシコ湾岸に整備し、年間２００億～３００億ドル規模の輸出につなげる。人工ダイヤの生産拠点は南部ジョージア州に建設する。人工ダイヤは半導体製造などに欠かせない経済安全保障上でも重要な物資だが、現在は大半を中国に依存している。米国内での生産を増やし、海外依存からの脱却を目指す。

　日米は昨年７月、米国が日本に対する自動車関税や「相互関税」を引き下げるのと引き換えに、日本が５５００億ドル規模の対米投資を実施することを約束。１２月に協議委員会を初開催し投資案件の選定を続けてきた。

　今月１２日にワシントンでラトニック氏と会談した赤沢亮正経済産業相は「更なる進展をみることができた」と述べる一方で、依然として調整すべき点が残されているとも説明していた。【ワシントン浅川大樹】