トランプ米大統領は２４日、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行った。「米国に数千億ドルをもたらした」と高関税措置の経済・財政効果をアピールし、連邦最高裁による違法認定でも、代替措置で継続する方針を示した。イランの核保有は認めないとの立場も改めて示した。

　トランプ氏は冒頭、「米国は復活した。より大きく、良く、裕福で強くなった」と述べた。物価高対策で大きな成果があったと主張し「わずか１年でこれまで誰も見たことのないような変革を成し遂げ、歴史的な大転換を実現した」と自賛。１１月の米中間選挙に向けて有権者にアピールした。

　高関税政策は国民の間では物価高を引き起こすとの懸念が根強い。１月のＣＮＮの世論調査では６２％が「不支持」と回答し、「支持」（３７％）を大きく上回っていた。

　トランプ氏は関税を巡る最高裁判決について「非常に残念だった」と批判。関税交渉で他国から安全保障でも有利な条件を引き出したほか、将来的には関税収入が所得税の代替税源になる可能性があると訴えた。今後も別の法的枠組みに基づいて継続する方針だ。

　外交では、トランプ政権は自国の勢力圏と位置付ける中南米など「西半球」を重視し、主導権を取り戻す方針を強調した。１月にベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した軍事作戦の成功を誇示し、ロドリゲス暫定大統領の政権との良好な関係構築に意欲を見せた。

　米国と対立するイランについては「世界最大のテロ支援国家」と批判し、核兵器の保有は絶対に認めない立場を示した。２６日にはオマーンの仲介でスイス・ジュネーブで米国とイランの協議が行われる予定で、行方が注目されている。

　国際情勢について「可能な限り平和を築く」としつつ「米国への脅威にはためらわず立ち向かう」方針を強調した。

　一般教書演説は米大統領が年１度行い、国の現状や内政・外交の基本方針を示す。今回はトランプ氏にとって２期目の就任後初で、１時間４７分に及んだ。米メディアによると記録が残る１９６４年以降で最長だった。【ワシントン金寿英】