トランプ米大統領は５日、対イラン攻撃に伴う米国内のガソリン価格上昇について「全く気にしていない」と述べた。ロイター通信の電話インタビューに答えた。これまでトランプ氏は米国民の生活に密接に関わるガソリン価格の抑制を重視してきたが、イラン攻撃を巡る米軍の作戦を優先する姿勢を強調した。

　報道によると、トランプ氏は米国とイスラエルによる対イラン攻撃が収束すれば、ガソリン価格が下がるとの見通しを示した。その上で「わずかなガソリン価格の上昇よりも、はるかに重要なことがある」と話した。

　２月末の対イラン攻撃後、原油価格は上昇の一途をたどっている。ホルムズ海峡の「封鎖」などで世界的な原油供給に支障が生じる懸念が強まっているためだ。原油高はガソリン価格の上昇に直結する。

　全米自動車協会（ＡＡＡ）が５日、レギュラーガソリン１ガロン当たりの全国平均価格が先週比で約２７セント上昇し、３・２５ドルだったと発表した。ガソリン価格は下落基調だったが、昨年４月上旬以来の水準まで高まった。世界的な資源高を招いたロシアによるウクライナ侵攻後の２０２２年３月以来の上昇幅といい、急激な上昇となった。ただ、トランプ氏は「価格は大して上がっていない」と懸念しなかった。

　トランプ氏は２月の一般教書演説や地方遊説で、全米各地でのガソリン価格下落を自らの「成果」としてアピールしていた。ロイターはトランプ氏の発言について「トーンが変化した」と指摘した。【ワシントン浅川大樹】