東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１３日、オンラインで臨時外相会合を開き、緊迫する中東情勢への対応を協議した。エネルギー安全保障の確保や現地に滞在する自国民の保護で連携する方針を確認した。

　タイ外務省によると、会合はタイ政府の要請で開催された。ホルムズ海峡では１１日、イラン革命防衛隊がタイ船籍の貨物船を攻撃し、乗組員３人が行方不明となっている。

　ＡＳＥＡＮ諸国は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の多くを中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖は域内のエネルギー不足を招き、経済に深刻な打撃を与える恐れがある。会合では、供給不足に備え、加盟国同士で支援し合う枠組みの活用などが議論された。

　また、中東に滞在する労働者らの避難支援のための協力強化も確認した。シンガポールは１３日、サウジアラビアから自国民を避難させた際、フィリピン人２４人も航空機に同乗させたと発表した。

　議長国のフィリピンは会合後の議長声明で、中東情勢に「深刻な懸念」を表明し、すべての当事者に「最大限の自制」を求めた。【バンコク国本愛】