イランや中国巡る懸念「解決」かは不明 日米会談で米識者指摘

2026/03/20 20:17 

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 19日(日本時間20日)に行われた日米首脳会談について、日本政治に詳しい米コンサルティング会社「ジャパン・フォーサイト」のトバイアス・ハリス代表に聞いた。

 ◇今後の展開次第で圧力強まる可能性も

 日本は最善のシナリオで首脳会談を成功させたかのようにみえるが、イランや中国などを巡る懸案がクリアされたと判断する材料には乏しい。今後の展開次第では再びトランプ大統領からの圧力が強まったり、米中が接近したりする可能性がある。

 トランプ氏は日本の対米投融資の成果に一定程度満足したのではないだろうか。2月中旬に第1弾が発表されたばかりだが、今回の会談に合わせて第2弾の取り組みが加速された。中間選挙で勝敗の鍵となる州にもプロジェクトがあり、雇用の増加などトランプ氏が有権者に目に見える成果をアピールしやすい。日本が米国内で打てる手として有効だ。

 またトランプ氏は選挙に強くて人気のある指導者を好む傾向があり、高市早苗首相を気に入っていることも肯定的な要因として働いたのだろう。ただ本来であれば首脳同士で会談する以上、公然と亀裂が生じているようにみえる事態を避けたいのは当然だ。そもそも日本側にとって今回の会談の主目的は、トランプ氏が訪中で日本に不利な取引をまとめないようにくぎを刺すことだった。

 トランプ氏の発言は明確な政策の表明というよりもその時々の感情や直感的な反応に基づいていることがあり、真意を見極めるのは極めて難しい。また過去の米政権にあった通常の外交政策決定のプロセスが存在せず、米側が何を求めているのか読み解く手掛かりは少ない。【聞き手・金寿英】

毎日新聞

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