米メディアなどは９日、トランプ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、レバノンへの攻撃を縮小するよう要請していたと報じた。イランはレバノンへの攻撃が「停戦合意違反」だと猛反発しており、イスラエルに対して戦闘停止を要求している。一方でイスラエルが停戦に応じるかは不透明で、緊張緩和につながるかは見通せない。

　イスラエルは８日、イランから支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事拠点などに大規模な攻撃を仕掛けたと発表した。報道によると、トランプ氏は同日にウィットコフ中東担当特使も交えた電話協議を行い、攻撃の縮小と交渉を促したという。

　中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、８日のイスラエルのレバノンへの攻撃では３０３人が死亡した。国際社会から懸念の声が上がる中、ネタニヤフ氏は９日、可能な限り速やかにレバノンとの直接交渉を開始するよう閣僚に指示したと表明。交渉の焦点はヒズボラの武装解除やレバノンとの「平和的関係の構築」になるとの見通しを示した。

　ただ、双方の間では食い違いもみられる。アルジャジーラなどによると、レバノンは即時停戦を要求しているが、イスラエルのカッツ国防相は地元メディアに「戦争は止まらない」と否定した。ヒズボラはイスラエルとの直接交渉を拒否している。

　停戦合意の内容を巡ってはイランと米イスラエルの間で隔たりがあり、イランはイスラエルのレバノン攻撃が「停戦合意違反」だと厳しく非難している。ヒズボラを含む武装組織との戦闘停止が停戦合意の一部に含まれると主張し、戦闘が継続すれば交渉離脱も辞さないとの構えを見せてきた。一方、米イスラエルはレバノンが合意の「対象外」との立場を示す。

　湾岸諸国では９日もイランからの攻撃が続いた。サウジアラビアメディアは、国内の複数のエネルギー施設がイランによる攻撃を受け、操業を停止したと報じた。サウジ当局によると、関連企業の労働者１人が死亡し、７人が負傷したという。クウェート当局も領空にドローンが侵入したと発表した。レバノンや湾岸諸国で停戦合意後にも攻撃が続き、合意の実効性が揺らいでいる。

　一方、イランでは９日、国営テレビで最高指導者のモジタバ師の声明が読み上げられた。モジタバ師は「イランは戦争を求めていないが、自らの権利を放棄することはない。全ての抵抗戦線を一体の存在とみなしている」と述べた。また、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡についても言及し「海峡の管理を新たな段階に移行させる」と主張した。【カイロ古川幸奈】