米南部フロリダ州でサイバーセキュリティー会社に勤務していた男性（４１）が、裏でハッカー集団と通じて多額の利益を得ていたとして摘発された。米司法省が２０日に発表した。司法当局は暗号資産や自動車、高級釣り船など、男性から１０００万ドル（約１６億円）相当の資産を押収した。

　発表で司法省は「知識や技術を犯罪に悪用し、被害者を裏切った」と厳しく批判した。

　司法省の発表によると、男性は２０２３年以降、企業などを狙う身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」の被害者の代理人として、「ブラックキャット」と呼ばれたハッカー集団との交渉役を担っていた。ところが被害を受けた５企業の保険上限額や交渉戦略などの機密情報をハッカー側に流し、交渉が有利になるよう手助けしていたという。見返りとして報酬を受け取っていた。

　さらに男性は他の２人と共謀し、自らも米国内の複数の企業にランサムウエアを仕掛け、計１２０万ドル（約１億９０００万円）相当のビットコインを脅し取ったとしている。

　男性は恐喝による通商妨害共謀の罪に問われ、法廷で有罪を認めている。７月に量刑が言い渡される予定で、最大で禁錮２０年になる可能性がある。【ワシントン平野光芳】