米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１５日、中東の政府筋の話として、米国とイスラエルが近くイランへの攻撃を再開する計画を進めていると報じた。戦闘終結に向けた米国とイランの協議が停滞する中、訪中を終えたトランプ米大統領がイラン再攻撃の検討を本格化させるとみられる。

　ＮＹＴによると、計画にはイランの軍事施設などへのより激しい爆撃や、米軍特殊部隊がイランに上陸して高濃縮ウランを奪取する作戦が選択肢に含まれるとされる。米政府関係者によると、トランプ氏はまだ決定を下していないという。

　トランプ氏は１５日、中国から帰国する大統領専用機内で記者団に対し、イラン側が示した最新の合意案について「最初の文章が気に入らない」と不満を述べ、全面的な核放棄を迫る考えを改めて強調した。ただ、イランがウラン濃縮を停止する期間は「２０年で十分だ」とし、以前に主張した「無期限」に固執しない姿勢をみせた。

　一方、イランのタスニム通信は１５日、「２０年間の核開発停止は米国による提案であり、イランは明確に拒否している」と指摘。イラン側は現段階で核に関する交渉に一切応じるつもりはないとの見方を示した。イランはウラン濃縮の停止期間について最大で「５年」を提案している。

　イランのアラグチ外相は１５日、訪問先のインドで記者会見し、「我々は米国を信頼することはできない」と語り、米国が「真剣な対話」を求めた場合にのみ交渉に関心があると述べた。アラグチ氏は米国が数々の矛盾するメッセージを発信しているとし、これらが不信感を増大させていると強調。パキスタンによる仲介プロセスについては「失敗したわけではないが、困難な状況だ」とも語った。

　また、イランの核開発問題を巡っては、「イランが核兵器を追求したことはなく、今後も平和的なものであることを保証する用意はできている」と述べた。【ワシントン金寿英、カイロ古川幸奈、ニューデリー松本紫帆】