台湾総統府の報道官は１６日、米中首脳会談後のトランプ米大統領の台湾を巡る発言を受け「台湾は米国と協力を深め続け、実力を通じて平和を守っていく」とする談話を発表し、引き続き米国に武器の売却を求めていく姿勢を示した。

　トランプ氏が米ＦＯＸニュースのインタビューで中国の習近平国家主席と台湾への武器売却について協議したと述べたことで、台湾では従来の台湾政策との食い違いに懸念も出ている。

　談話では、トランプ氏を含めて米国の一貫した台湾政策は変わっていないと強調。武器売却は米国の「台湾関係法」に明記されたもので、地域の脅威に対する抑止だと重要性を訴えた。

　台湾メディアによると、外交部（外務省に相当）の陳明祺政務次長（次官）は１６日、トランプ氏が武器売却について近く判断する考えを示したことに対して、米国の状況を把握するために意思疎通を続けていくと述べた。【台北・林哲平】