トランプ米大統領は１９日、イランとの戦闘終結に向けた協議の期限について、今後「２、３日」が目安になるとの認識を示した。ホワイトハウスで記者団に述べた。イランが米側の要求をのまなければ、「大きな一撃を加えるかもしれない」と強くけん制した。

　トランプ氏は期限は長ければ来週初めまでかもしれないとする一方、「限られている」と強調し、イランの核開発計画を阻止する意欲を示した。またバンス副大統領は１９日の記者会見で、イラン側とは既に多くの草案をやりとりして「多くの進展が見られた」と述べた。イラン側も戦闘再開は望んでいないとの見方を示した。

　トランプ氏は１８日、自身のソーシャルメディアで、イランへの攻撃再開を１９日に予定していたものの、アラブ諸国からの要請を受けて延期したと公表した。米ニュースサイト「アクシオス」によると、トランプ氏はこの数時間後に安全保障関連の政権幹部を招集して会議を開き、対イラン攻撃でどのような選択肢があるかも説明を受けたという。

　一方、イランのガリババディ外務次官は１９日、仲介国のパキスタンを通じて米国に提出した新たな停戦案には、ホルムズ海峡の「逆封鎖」の解除の他、イランの近隣地域からの米軍の撤退や賠償金の要求などが含まれていると述べた。米軍の撤退や賠償金の要求などイラン側は強気の姿勢を見せており、交渉がまとまるかは不透明だ。

　イスラエルの民放テレビ「チャンネル１２」は１９日、イスラエルは米国の戦闘再開に備えた準備を進めていると報じた。「チャンネル１２」によると、イスラエル当局者は、イランが大きく譲歩した停戦案を示さない限り、トランプ氏が戦闘を再開せざるを得ないと見ているという。【ワシントン平野光芳、エルサレム松岡大地】