トランプ米大統領は２０日、台湾への武器売却に関して、台湾の頼清徳総統と協議する考えを改めて示した。トランプ氏は武器売却するかどうかを近く判断する意向を表明しており、対応が焦点となっている。仮にトランプ氏が頼氏と直接協議すれば、中国側は反発するとみられる。

　トランプ氏は記者団から武器売却を決定する前に頼氏と協議する予定があるかを聞かれ、「彼と話すだろう。私は誰とでも話をする」と語った。ただ、協議する時期など詳細には触れなかった。

　トランプ氏は中国の習近平国家主席と１４、１５両日に北京で会談した際、台湾への武器売却も議題になったと明かしている。武器売却が中国との交渉の「切り札」だとし、売却するかどうかの判断は中国の対応次第だとも主張。一方で、頼氏を念頭に「台湾を統治している人物と話し合わなければならない」とも述べていた。

　ただ、こうした姿勢は台湾への武器売却について中国との事前協議はしないとしてきた歴代米政権の立場と相いれず、懸念する声が上がる。

　頼氏は２０日の記者会見で、米側に対して武器売却の継続を求めるとともに、トランプ氏との協議に期待も示した。【ワシントン松井聡】