中国、ボーイング200機購入表明 関税引き下げ「300億ドル」規模
中国政府は20日、米ボーイング製航空機200機の購入を表明した。中国側から具体的な規模が示されるのは初。米中双方がお互いに課している関税については、300億ドル(約4・8兆円)規模の商品の引き下げで原則合意したことも明らかにした。
米中首脳会談などの結果を踏まえ、中国商務省が経済分野の合意の詳細を発表した。
発表文書によると、ボーイング機200機を商用ベースで購入し、米国が中国にエンジンと部品の十分な供給を保証する。トランプ米大統領は「最大750機まで拡大する可能性がある」と述べていたが、その点は触れられなかった。
関税引き下げの規模は「300億ドル以上」と明記。「お互い関心のある製品について最恵国待遇かそれ以下の関税率が適用される」との認識を示した。
ただ、具体的な品目は明らかにされず、引き下げ時期も「緊密な意思疎通を図り、できるだけ早期の実施を図る」と表現するにとどめた。米国側の公式発表ではこれまで関税引き下げについての言及はなく、詳細を巡って今後も駆け引きが続くとみられる。
中国によるレアアース(希土類)輸出規制については、引き続き米側と協議して解決を図る姿勢を示した。【北京・松倉佑輔】
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