石油元売り会社で構成する石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は２０日、定例の記者会見を開いた。原油の輸入先について「（設備投資の財政支援などが得られるよう）政府と連携しながら、中東への依存度を下げる方向で模索していかなければならない」と述べ、多角化が必要との認識を示した。

　現時点では原油の供給が途絶えることがないよう対応できており「需要抑制をお願いすることは考えていない。従来通りの使用に耐えられるだけの供給に努める」と話した。

　日本は原油の９割超を中東から輸入している。元売り各社は中東情勢が悪化してから、米国など中東以外からの調達を進めている。

　ただ、原油は産地ごとに成分が異なる。輸入先を多角化すると、中東産の原油を精製するのに最適化された国内の製油所を幅広い油質に対応させる必要があり、設備を改修しなければならないという。

　一方、木藤氏は輸入先の多角化に伴い「平時では（支出）できないコストをかけて進めている」と指摘。「企業努力だけで吸収できるものではない。国民の理解を得ながらコスト転嫁をやらざるを得ない」と語った。【山口智】