日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は１８日、パリで財務相・中央銀行総裁会議を開き、「クロード・ミュトス」をはじめとする最新の人工知能（ＡＩ）を悪用したサイバー攻撃のリスクについて、具体的な対応策をまとめる方向で一致した。６月にフランスのエビアンで開かれる首脳会議（サミット）に向けて議論を進める。

　米新興企業「アンソロピック」が開発したミュトスは、コンピューターの基本ソフト（ＯＳ）やブラウザーに潜む欠陥を発見する能力が極めて高い。サイバー攻撃に悪用されれば、防御側の対応が追いつかないほどのスピードで攻撃されるリスクが高まる。

　セキュリティー上のリスクとなることを踏まえて、アンソロピックはミュトスへのアクセスを制限しているが、中国勢なども先端ＡＩの開発を急いでいる。１国だけで対応することは難しく、国際的な監視・連携体制の構築が課題となっており、片山さつき財務相は記者会見で「攻撃に対し、Ｇ７で団結して協調した対応ができるようにすることが重要だ」と述べた。

　会議は１９日まで。最新ＡＩを巡る対応方針は、共同声明にも盛り込まれる見通しだ。【成澤隼人】