政府は年内に、ブラジルなど南米５カ国の関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉入りを表明する方針を固めた。複数の政府関係者が１９日明かした。５カ国はレアアース（希土類）や原油、農産物など資源が豊富で、３億人近い人口も抱え、日本の経済界が「最後の大型経済協定」と期待していた。

　５カ国はブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビア。原油が豊富なベネズエラは資格停止中だが、復帰する可能性もある。茂木敏充外相は１８日、ブラジルのビエイラ外相との会談で日メルコスルの戦略的な取り組みを進める方針を確認。政府は今後、与党や業界団体との調整を進める。

　欧州連合（ＥＵ）などが先行し、日本企業から自動車輸出で不利になると懸念が出ていた。日本の場合、牛肉は競合するが、日本の家畜のエサに使うブラジル産大豆などの輸入価格が下がる見通し。日本は重要物資の調達多角化や食料の安定確保を図る狙いがある。【田所柳子】