内閣府が１９日発表した２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比０・５％増となり、この状態が１年続いた場合の年率換算は２・１％増だった。中東情勢悪化の影響はまだ小さく、２四半期連続のプラス成長を確保した。

　ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０・３％増で、５四半期連続のプラスとなった。新車販売が減少する一方、外食や衣服の売れ行きが好調だった。

　ガソリン暫定税率が２５年末で廃止されたのに加え、１～３月には政府が電気・ガス代補助を実施。「家計支援策で物価の上昇圧力が緩和され、個人消費を下支えした」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員）との見方が出ている。

　輸出も前期比１・７％増と２四半期連続のプラスだった。米国の関税措置の影響で前期まで落ち込んでいた自動車が回復した。日中関係の悪化などを背景に、訪日外国人観光客の消費は減った。

　設備投資は研究開発サービスなどが増え０・３％増だった。住宅投資も０・５％増だった。

　２５年度のＧＤＰは、実質ベースで前年度比０・８％増の５９１兆９１１２億円、名目ベースで４・２％増の６６９兆９７０２億円で、いずれも過去最高を更新した。

　城内実経済財政担当相は１９日の閣議後記者会見で、「中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、経済財政運営に万全を期していく」と述べた。【大原翔】