地域政党「大阪維新の会」が掲げる看板政策「大阪都構想」の３度目となる住民投票が実施される見通しになった。都構想の具体的な制度案をまとめる大阪府市の「法定協議会（法定協）」設置議案について市議会過半数の維新市議団が２０日、全会一致で賛成すると決定。府議会過半数の維新も賛成方針で、住民投票に向けた議論が本格化する。

　維新代表の吉村洋文府知事は来春の統一地方選で行われる次期知事選と住民投票の同日実施を目標としており、実現すれば再選出馬すると表明。市議団は意向に沿う形で同日実施を目指す方針も決めた。吉村氏は住民投票が統一選以降に先送りされた場合、出馬を取りやめるとしている。

　都構想は政令市の大阪市を解体して東京２３区のような特別区に再編する大都市制度改革。吉村氏は大阪が東京都のバックアップ機能などを果たす「副首都」になる上で府に権限を集中させる必要があるとしている。

　２７日の市議会と６月３日にも開かれる府議会で議案は採決予定。法定協では特別区の区割りや府と特別区間の財源配分などが話し合われる見通しで、６月中に初会合が開かれるとみられる。【加藤明子】