参院憲法審査会は２０日、参院選の１票の格差をテーマに各党から意見を聞いた。格差是正のため２０１６年参院選から導入された合区制度は課題が多く、解消すべきだとの意見が大勢を占めた。自民党は合区解消のための憲法改正が必要だと主張。野党側からは憲法改正と結びつけることへの慎重意見も目立った。

　自民の中西祐介氏は、合区となった選挙区では投票率の低下など「議会制民主主義の根幹に関わる問題が明らかになっている」と指摘。合区の弊害解消の必要性を「否定する会派はない」としたうえで、合区解消に向けた「憲法改正の方向性を整理すべきだ」とした。

　立憲民主党の吉田忠智氏は、参院選の選挙区について「都道府県単位が最も合理的で、国民にも広く定着している」との見解を示した。憲法改正による合区解消については「投票価値の平等という国民の基本的人権を著しく損ね、明確に反対する」と表明した。

　公明党の原田大二郎氏は憲法改正で参院に地方代表的な規定を盛り込んだ場合、衆院と比べて参院の地位が低下する恐れがあると指摘。「投票価値の平等は厳格に順守されるべきだ」とし、都道府県より広いブロックによる大選挙区制とするのが望ましいとした。【安部志帆子、富美月】