高市早苗首相は２０日の党首討論で、物価高対策に向けた補正予算案の編成について「現在の中東情勢等に対応する形の補正予算案を検討したい」と表明した。国民民主党の玉木雄一郎代表が、ガソリン価格抑制のための補助の延長や夏場の電気・ガス代補助を含む３兆円規模の緊急経済対策を求めたことに答えた。

　首相は補正予算案について「リスクの最小化という観点から、国民の皆様の生活、そして経済活動に万が一のことがあってもいけない。国民生活と経済活動を守る」と強調した。規模や具体的内容に関しては「まだ申し上げる段階にはない」とする一方、財源には決算剰余金を充てる可能性などに触れ、「財源の確保については大丈夫だ」と述べた。

　玉木代表から、レギュラーガソリン１リットル当たり１７０円程度に抑えている現行の補助金支給水準の見直しを提案されると、首相は「基準を見直す、場合によっては少し上げるかもしれない。こういった大局的な観点からの提案をいただいたことは、とても重く受け止める」と語った。財源となっている基金の残高や中東情勢の長期化を見極めつつ、対応を検討する考えを示した。

　超党派の社会保障国民会議で検討が進む食料品の消費税率ゼロを巡っては、夏前に予定される中間取りまとめが出次第、政府として法律案を提出する考えを表明した。【東久保逸夫】