米国のルビオ国務長官は２６日、イスラエルとレバノンが和平の実現に向けた枠組みに合意したと発表した。レバノンの主権回復と、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除を実現するための「明確なプロセス」を定めたとしている。

　レバノンでの戦闘は、米国とイランの交渉を不安定化させる要因になってきた。地域の緊張緩和に向けて一歩前進した形だが、ヒズボラは反発しており、恒久的な和平につながるかは見通せない。

　米国の仲介の下、イスラエルとレバノンは２３日から米ワシントンで協議を続けていた。米側の声明によると、合意を着実に履行するため、３カ国による「軍事調整グループ」を創設。米国は国連と連携してただちに１億ドル（約１６１億円）規模の人道支援などを実施し、レバノン軍の能力強化のために３０００万ドル（約４８億円）以上を投入する用意があると表明した。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、ビデオ演説で「イランにとっても大きな痛手になる」と合意を歓迎し、イスラエル軍が一部の占領地域から撤退する「試験区域」が設けられると明らかにした。一方で、ヒズボラが武装解除に応じない場合は南部への駐留を続けるとの方針を強調した。

　ヒズボラの国会議員は、レバノン政府が講じるいかなる措置にも対抗すると反発している。ヒズボラはレバノンの「国家内国家」と呼ばれ、政治や社会に強い影響力を持つ。その軍事力は正規軍をしのぐともいわれてきた。レバノン当局がヒズボラを抑え込めるかは不透明で、合意の履行は難航する可能性がある。【カイロ古川幸奈】