ドイツのメルツ首相は９日、連邦議会で、米国から巡航ミサイル「トマホーク」を購入する方針を明らかにした。バイデン前米政権下で合意した米国によるトマホーク配備が中止される公算が大きくなったため、自国で購入し、ロシアに対する抑止力を強化する。

　バイデン政権との合意は２０２４年。ロシアがポーランド北方の飛び地カリーニングラードにミサイルを配備したことを念頭に、ロシア領内を射程に収めるトマホークを配備し、抑止力を高める計画だった。配備は今年にも始まる予定だった。

　しかし、欧州防衛への関与に消極的なトランプ米大統領は今年５月、ドイツに駐留する米軍５０００人を撤収させる意向を表明。米メディアはトマホークの配備も中止する方針と報じた。独政府は米国に意向を確認し、購入を提案していた。

　ドイツには費用面などで負担が発生するが、配備自体は可能となった。メルツ氏は議会で「防衛上の戦略的な穴を埋める」と意義を強調した。

　独ＤＰＡ通信によると、ヘグセス米国防長官とピストリウス独国防相が７日、トルコであった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせて覚書に署名したという。費用や量は明らかにされていない。【ベルリン五十嵐朋子】