人工知能（ＡＩ）の急速な普及を支えるデータセンターが、米国で新たな「迷惑施設」として住民の反発を招いている。世論調査では「地元にＡＩ向けデータセンターが建設されることに反対する」と答えた人は７割以上に達した。地域での電力や水の大量消費、騒音への懸念などが背景にあり、反対運動は党派を超え全米へ広がりを見せている。

　米国には世界のデータセンターの半数近くが立地する。調査会社ギャラップが５月に発表した世論調査では、地元への建設に「強く反対する」と答えた人は４８％、「どちらかと言えば反対する」は２３％で、反対派は計７１％に上った。ギャラップが同時期に実施した調査で、地元への原子力発電所の建設に反対すると答えた５３％を上回り、データセンターへの警戒感の強さが浮き彫りとなっている。

　党派別では民主党支持層の７５％、共和党支持層でも６３％がデータセンターの建設に反対と答えた。反対理由では、半数が資源の過剰利用や環境への影響を理由に挙げた。２割超が人口や交通量の増加など地域の「生活の質」に対する懸念だった。

　開発を追跡する「データセンター・ウオッチ」によると、住民の反対運動や訴訟などを背景に、中止または延期を迫られた計画は２０２６年１～３月だけで少なくとも７５件、投資総額は約１３００億ドルと推計された。１４州では建設の一時停止を求める法案が提出されるなど、規制を求める動きにも発展している。【八田浩輔】