自民党のデジタル社会推進本部は９日、人工知能（ＡＩ）政策に関わる政府の人員体制の強化などを求める緊急提言案をとりまとめた。内閣府の担当部局の人員を大幅に増やすことや、高額な報酬体系に見直し、民間から早急に専門人材を確保することなどを盛り込んだ。

　米新興企業アンソロピックが手がける「クロード・ミュトス」など高性能ＡＩの相次ぐ登場が背景にある。提言案では「高性能ＡＩをはじめとした技術潮流や各国の政策動向の収集・分析を行うインテリジェンス機能を一層強化しなければならない」と明記した。

　その上で、ＡＩ政策を所管する内閣府の「ＡＩ政策推進室」の人員について、現在の３０人弱から「８０人以上」に大幅増員することを要求した。

　ＡＩの安全性を検証する政府機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」と連携した高性能ＡＩの技術評価や、ＡＩ関連法令の見直しなどを進めるための専門性の高い民間からの人材が必要とした。

　具体的には２０人規模の確保を「今夏から直ちに進めること」とし、その実現のために「国家公務員より高額かつ柔軟な報酬体系を実現すること」と記載した。

　提言は、近く政府に提出する。【町野幸】