ASEAN外相会議、21日に始まる 南シナ海の領有権争いなど議論
東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議が21日から、フィリピンの首都マニラで開かれる。ルビオ米国務長官や中国の王毅外相兼共産党政治局員が出席する予定で、9月に予定される米中首脳会談を前に両氏が接触するかに関心が集まっている。南シナ海情勢や中東情勢なども会議の主要議題となる見通しだ。
中国外務省は20日、王氏が22日に中国とASEANの外相会議に出席すると発表した。王氏が参加するのはこの会議のみとみられ、23日に開かれるASEANプラス3(日中韓)外相会議などには参加しない模様だ。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を契機に関係が悪化している日中の外相同士の接触があるか注目されていたが、実現可能性は低くなったと言えそうだ。
米国務省は17日、ルビオ氏の訪問の意義について、「明確な優先事項である『自由で開かれたインド太平洋』を推進するものだ」と強調した。インド太平洋地域への関与を改めて示し、ASEAN各国との関係を強化したい考えだ。
中国とフィリピンなどASEAN加盟国が領有権を争っている南シナ海を巡っては、中国側は域外国の関与に反対する立場を示すとみられる。一方、米国は「航行の自由」や国際法の順守を掲げ、中国の海洋進出をけん制する構えだ。ASEANと中国が進める、紛争回避の仕組み「行動規範(COC)」の策定についても議論される見通しだ。
軍事クーデター後、混迷が続くミャンマーについては、12日にASEAN外相がクーデター後初めてミャンマー親軍政権で外相を務めるティンマウンスウェ氏と対面し、和平実現に向けた対話を模索している。
関連外相会議には茂木敏充外相の他、ロシアのラブロフ外相、韓国の趙顕(チョヒョン)外相も出席する予定。23日には地域フォーラム(ARF)閣僚会合などが開かれる。【ソウル日下部元美、北京・畠山哲郎】
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