トランプ米大統領は２０日、「カナダによる米製品への差別的扱い」を理由に、一部のカナダ産品を対象に５０％の追加関税を課す布告に署名した。８月１９日に発動する方針。経済や安全保障分野で緊密に結びつく両国の関係は足元で悪化しており、今回の措置で一段と冷え込む恐れがある。

　追加関税は関税法３３８条に基づいて適用される。米国に対する差別的な貿易措置をとった国に対し、最大５０％の関税を課す権限を大統領に認める規定がある。米ブルームバーグ通信によると、この条項を根拠に関税が課されたことは今まで一度もない。

　布告などによると、米政府は、カナダが米国製の自動車や酒類、乳製品に対し、他国・地域より厳しい貿易措置を講じたことで「米国の通商に悪影響を及ぼしている」と判断。追加関税によって、米国の不利益を相殺して公正な競争条件を確保すると主張している。

　エネルギーや重要鉱物といった特定の主要輸入品や、分野別関税を課している自動車や鉄鋼などは除外される。ただ、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の対象となる製品であっても追加関税が適用される。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２０日の声明で「カナダは他の貿易相手国や同盟国と異なり、国家安全保障の観点で重要な分野で米国の産業を保護しようとする米国に対し、報復措置を講じ続けている」との認識を示した。

　トランプ氏は１７日、自身のソーシャルメディアで、カナダで発生した山火事の煙が北米東部の広範囲で深刻な大気汚染を引き起こしたと非難。米国に数十億ドルの損害を与えたと主張し、「汚染による費用は必然的にカナダが支払っている関税に上乗せしなければならない」と投稿していた。

　ただ、米メディアは今回の５０％の追加関税について「山火事とは無関係」とする米政府高官のコメントを伝えた。【ワシントン浅川大樹】