東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２１日、フィリピンの首都マニラで外相会議を開いた。ミャンマー情勢や南シナ海問題が主要議題となっており、議長国フィリピンのラザロ外相は会議冒頭で「現在の地政学的状況では、自国単独で進むことができる国は存在しない」と強調し、域内の結束を呼びかけた。

　ミャンマーを巡っては、ＡＳＥＡＮは２０２１年の軍事クーデター以降、主要会合からミャンマーの首脳や閣僚を除外してきたが、今月にはバンコクで非公式の外相会合を開き、親軍政権の外相と約５年ぶりに協議した。２１日にはミャンマー情勢を巡る非公式会合も開かれた。

　南シナ海問題では、協議が長引いている中国との紛争回避の仕組み「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」の年内妥結を目指している。ただ、交渉は難航しており、実効性のある合意に至るかは不透明となっている。

　会議では、中東情勢の悪化を受けたエネルギー安全保障も議題となった。ＡＳＥＡＮはエネルギーの中東依存度が高く、２１日に発表された共同声明では、原油高などが域内のエネルギーや食料安全保障に短期、長期の影響を及ぼしていると指摘。中東での「完全かつ即時の敵対行為の停止」と、ホルムズ海峡での「安全で妨げのない航行の回復」を強く求めた。

　会議は２４日までの日程で、２２日には日本や米国、中国、ロシアなど域外国との外相会議も個別で開かれる。【バンコク国本愛】