米財務省は２８日、イランとの取引を理由に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にあるエジプトの大手「ミスル銀行」の支店に対する制裁措置を発表した。トランプ米政権が２４日に発表したイランへの新たな経済制裁の一環で、具体的な措置が明らかになるのは初めて。

　財務省によると、この支店はイランのドル取引を支える重要拠点だったという。ベッセント財務長官は声明で「イランの体制に対する継続的な支援の責任を追及する第一歩だ」と説明した。

　米国・イスラエルとイランの戦闘は２８日で開始から半年が過ぎたが、原油輸送の要衝ホルムズ海峡での主導権などをめぐる米イランの対立は解消されず、膠着（こうちゃく）状態が続いている。トランプ政権は事態の打開に向け、イランとの取引に関与する各国の企業や団体への２次制裁を強化してイランを孤立させる狙いだ。

　イランは米国による経済制裁に反発を強めている。外務省は２８日の声明で、制裁措置は「米国の国家テロ」であり、違法行為に当たると主張。イラン国民に苦痛を与え、基本的な人権を奪う犯罪的な意図があると指摘した。さらに「制裁に参加することは正当な経済・貿易関係を妨害する行為に加担することに等しい」と警告し、どの国家も制裁を実施すべきではないと述べた。

　イラン国内では通貨安に伴う物価高騰などにより、国民生活が圧迫されている。地元メディアによると、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は声明で、生活必需品の供給や戦闘の被害地域の復興を続ける政府の努力を評価。経済状況改善のためにインフレや失業対策、投資の促進などに真剣に取り組む必要があると呼びかけた。【ワシントン金寿英、カイロ古川幸奈】