トランプ米大統領は１４日、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢に関し、両国が互いのエネルギー関連施設を攻撃しないことで「合意した」と一方的に主張した。だが、両国は１４～１５日にかけてエネルギー施設への攻撃を継続した。

　ロイター通信によると、ロシアは１５日、ウクライナのエネルギー施設などを攻撃。ウクライナのゼレンスキー大統領もＸ（ツイッター）で、ロシア中部サマラ州の製油所を攻撃したと明らかにし、「成果があった」と強調した。

　この発信に先立ち、ゼレンスキー氏は「重要なインフラ施設への攻撃を（ロシアとウクライナが）相互に停止するという米国による提案がある」と明かしていた。パートナー国によるロシアが攻撃をやめるとの保証があればウクライナも同様の措置を取るとしつつ、ロシアの取り組みに懐疑的な見方を示していた。ロシアのぺスコフ大統領報道官は１５日、米側からの提案について「とても良い考えだ」と歓迎する姿勢を示す一方で、対露制裁などの解除が必要だと主張した。

　ディーゼル燃料（軽油）価格の上昇は、米国で１１月に行われる中間選挙で与党・共和党にとって逆風となりかねない。トランプ氏は１４日、価格上昇の原因が米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦ではなく、ロシアとウクライナの戦闘にあるとも強調した。

　１３日にもゼレンスキー氏に対して、ロシアのディーゼル燃料関連施設への攻撃をやめるよう要求したと説明。ウクライナの攻撃が燃料不足を引き起こし、「世界に悪影響を及ぼしている」などと述べていた。

　米国内では軽油価格が過去最高を更新するなど上昇している。対イラン軍事作戦の影響も大きいとされるが、トランプ氏はロシアとウクライナの戦闘に責任があると批判している。【松井聡（ワシントン）、川口峻】