ベッセント米財務長官は２１日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、中国の金融当局が対イラン経済制裁に「積極的に関与している」との認識を示した。米中首脳会談が２４日に迫る中、中国側の対応を前向きに評価し、対中配慮の姿勢をにじませた。

　ベッセント氏は２０日に実施した中国の何立峰副首相との閣僚級協議でイラン問題を議論したと説明。中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁の名前を挙げ、中国側がイランを経済的に孤立させる米国の取り組みに協力していると述べた。「公の場で話すのではなく、舞台裏で静かに協議するのが良い」とも語り、水面下で議論を進めていることを示唆した。

　中東情勢の混迷が長引く中、米国は８月に対イラン交渉で軍事圧力だけでなく経済圧力を強化する方針を示した。イランと取引のある外国企業に対する「２次制裁」を拡大し、資金源の遮断を図っているが、イラン経済を支える中国金融機関への制裁は見送られている。対イラン制裁の実効性を高めるには、中国の金融機関への制裁に踏み切れるかが焦点との見方がある。

　一方、ベッセント氏は「２３日にすべてのイラン系航空会社が運航停止になる」との見通しを示した。航空機への燃料補給や着陸サービスの提供、航空券の販売を禁止し、違反した場合はドル決済システムから締め出すと警告した。【ワシントン浅川大樹】